池田真市 子ども食堂基金｜コラム

こんにちは。池田真市 子ども食堂基金、ブログ担当です。

子ども食堂の助成金について調べていると、情報がバラバラで、結局どれに応募できるのか分かりにくいなと感じませんか。国の制度なのか、自治体の補助金なのか、それとも民間の財団なのか。名前も金額も条件も違っていて、最新の一覧を探しているうちに時間だけが過ぎてしまう、という声をよく聞きます。

私自身、子ども食堂を支える活動に関わるなかで、現場の方から「立ち上げのときに使えるお金はあるのか」「法人格なしの任意団体や個人でも申請できるのか」「食材費や運営費、備品にも使えるのか」といった相談を受けることがあります。こども家庭庁のような国の窓口を探しても、自分の食堂が直接申請できる制度が見つからず、戸惑ってしまうケースもあるようです。

そこでこの記事では、子ども食堂の助成金と補助金について、国・自治体・民間という三つの入口に分けて整理してみます。むすびえをはじめとした民間の助成、自治体ごとの補助金の探し方、申請方法や必要書類、併用のルール、そして政府備蓄米のような助成金以外の支援まで、ひととおり見渡せる形にまとめました。これから子ども食堂を始めたい方にも、すでに運営していて資金繰りに悩んでいる方にも、次の一歩を決める材料になればうれしいです。

・子ども食堂の助成金と補助金にどんな種類があるか ・国や自治体、民間財団それぞれの支援制度と探し方 ・法人格なしでも申請できる条件と必要書類の準備 ・食材費や備品など対象になる経費と併用のルール

子ども食堂の助成金・補助金一覧と支援制度の全体像

ここではまず、子ども食堂を支えるお金にはどんな種類があるのかを整理します。国、自治体、民間、そして現物の支援まで、入口ごとに特徴が違います。全体像がつかめると、自分の食堂が狙うべき制度が見えてきます。

子ども食堂の助成金とは何か

子ども食堂の助成金というのは、ひとつの決まった制度の名前ではありません。子どもの居場所づくりや食支援を応援したい国、自治体、企業、財団などが、それぞれの目的でお金を出している仕組みの総称だと考えると分かりやすいと思います。

大まかに分けると、入口は四つあります。

・民間の助成金：むすびえ、企業、財団などによる全国公募。立ち上げ、食材費、設備費など用途別に探しやすい

・自治体の補助金：都道府県や市区町村の制度。地域限定だが、開設費や運営費を継続的に補助するものがある

・国や公的基金：福祉医療機構のこどもの未来応援基金など。子ども食堂専用ではないが、子どもの貧困対策として対象になり得る

・現物の支援：農林水産省の政府備蓄米など。現金ではないが食材費の削減効果が大きい

ここで一つ、誤解されやすい点があります。国が全国すべての子ども食堂へ一律に現金を直接配る、単一の子ども食堂補助金があるわけではない、ということです。実務としては、全国向けの民間助成と、地域の自治体補助、国の公的基金や間接支援、そして食材の現物支援を組み合わせていくのが基本になります。

もう一つ大事なのが呼び方の違いです。民間の財団や企業は助成金という言葉を使い、自治体は補助金という名称を使うことが多いです。同じようなお金でも検索の言葉が変わるので、探すときは助成金と補助金の両方で調べてみてください。

国から受けられる子ども食堂の補助金

国の支援は、大きく三つの流れで理解すると整理しやすいです。

一つ目が、こども家庭庁の事業です。ひとり親家庭など、支援を必要とする世帯の子どもに食事や食品、生活必需品を届ける取り組みを応援する枠組みがあります。ただしここで注意したいのは、公募の中心が、子ども食堂やこども宅食、フードパントリーを広域的に支えるいわゆる中間支援法人だという点です。個々の食堂が直接申請すれば運営費がもらえる、という仕組みではありません。地域の中間支援団体とつながっておくことが、結果的に支援を受ける近道になります。

二つ目が、独立行政法人福祉医療機構が扱うこどもの未来応援基金、いわゆる未来応援ネットワーク事業です。子どもの貧困対策に取り組む団体を支える公的な基金で、規模の大きい事業枠と、小規模な支援枠が用意されています。金額は一般的な子ども食堂向け助成よりかなり大きく、数十万円から数百万円規模になることもあります。

その分、単発の食材購入というより、一年間の事業として誰をどう支援し、どんな成果を出すのかを設計できる団体向けだと感じます。NPO法人や社会福祉法人だけでなく、ボランティア団体や町内会といった任意団体も対象に含まれるのが特徴です。

三つ目が、農林水産省による政府備蓄米の無償交付です。子ども食堂やこども宅食に対して、精米済みのお米が無償で提供されています。これは助成金ではありませんが、食材費が最大の支出になる現場では、実質的に大きな支援になります。申請から配送まで一定の期間がかかることがあるため、早めの手続きが安心です。

このように、こども家庭庁、福祉医療機構、農林水産省と、支援の内容によって窓口が違います。国の制度をひとまとめに考えず、目的別に分けて探すのがコツかなと思います。

自治体の子ども食堂補助金の探し方

実は、いちばん見落とされやすいのが自治体の補助金です。地域によって金額も対象経費も申請時期もまったく違いますし、同じ県内でも県の制度と市の制度が別々に存在することがあります。

参考までに、公開されている制度の例を挙げてみます。金額や条件は年度によって変わるので、あくまで傾向としてご覧ください。

・愛知県：新規開設に上限十万円程度、五年以上継続している団体の物品更新にも同程度、学習や体験活動の用品にも少額の補助枠がある

・名古屋市：法人格の有無を問わず、構成員三人以上の団体が対象。活動形態に応じて年間十万円または二十万円が上限

・福岡市：開設費、運営費、学習支援費と枠が分かれ、開催頻度に応じて運営費の上限が変動する。長期休業期間中の追加開催への加算もある

・尼崎市：弁当提供型や会食型など活動形態ごとに、一回あたりの単価に開催回数を掛ける方式 ・兵庫県：新たに子ども食堂を開設する団体向けのスタートアップ支援を実施

こうして並べてみると、制度設計がかなり違うことが分かります。だからこそ、探すときは三段階で確認するのがおすすめです。まず都道府県、次に市区町村、そして社会福祉協議会です。社協は独自の助成を持っていたり、民間助成の推薦元になっていたりします。

検索するときは、子ども食堂 補助金 と都道府県名、市区町村名を組み合わせてみてください。子どもの居場所 補助金 という言い方で制度が用意されている地域もあります。また、申込先着順で予算に達した時点で締め切る自治体もあるので、募集開始の時期を把握しておくと安心です。

むすびえなど民間の子ども食堂助成金

全国どこからでも応募を検討しやすいのが、民間の助成金です。子ども食堂の全国ネットワークであるむすびえは、企業や財団と組んだ複数の助成事業を年間を通して運営していて、最新の募集情報がまとまっています。まずここを定期的に見る習慣をつけると、募集を逃しにくくなります。

代表的なものを挙げてみます。

・むすびえ・こども食堂基金：継続支援、ひとり親家庭支援、食育といったコース制。一律数万円のコースと、上限十五万円程度のコースがある

・ファミリーマートとむすびえの協働助成：新規立ち上げを応援する少額のスタート枠と、食材費や消耗品費を対象にした継続応援枠がある ・PPIHのこども未来基金：一団体あたり上限五十万円規模。食支援だけでなく、体験格差の解消や居場所づくり、多世代交流も対象

・オリックス宮内財団の子ども食堂応援プロジェクト：運営費と設備費でそれぞれ上限枠があり、併願も可能。対象地域が限定されている

・カゴメみらいやさい財団：継続している食堂への比較的まとまった助成と、新規開設への助成を用意

民間助成は、募集期間が数週間から一か月程度と短いことが多いです。募集が終わっている制度も、翌年度また公募されることが多いので、募集終了と次回要確認という括りでリスト化しておくと動きやすくなります。

立ち上げ時に使える子ども食堂の助成金

まず自費で始めて、実績ができてからでないと助成金は受けられない。そう思われている方が結構いらっしゃいますが、これは正しくありません。開催前の段階から応募できる制度は、きちんと存在します。

たとえば、これから最初の一回を開催する団体に特化したスタート応援型の助成があります。金額は数万円と大きくありませんが、初回の食材費や消耗品、告知チラシの費用をまかなうには十分助かる規模です。自治体側にも、新規開設のための会場改修や物品購入を対象にした開設費補助を設けているところがあります。

立ち上げ向けの助成を探すときに確認しておきたいのは、次のような点です。

・初回開催がいつまでに必要か。募集期間より前に開催実績があると対象外になる制度がある

・調理器具や食器などの物品購入が対象に含まれるか ・会場の改修工事まで認められるか。民間助成では対象外のことが多い

・法人格がなくても申請できるか

反対に、一定の運営年数や開催実績を条件にする制度もあります。五年以上運営している団体の物品更新枠や、過去一年間の開催実績と参加人数を審査で見る民間助成などです。自分の食堂がこれから始める側なのか、すでに運営している側なのかで、応募先はかなり変わってきます。

子ども食堂の運営費や食材費への助成

助成金は食材費に使えます、という説明だけでは、実際のところ足りないと思っています。現場が知りたいのは、冷蔵庫は買えるのか、水道代は見てもらえるのか、ボランティアの交通費はどうか、といった具体的な費目だからです。

複数の制度を横に並べてみると、扱いはおおよそこう分かれます。

・食材費：多くの制度で対象。ただし外注弁当やパントリー配布用の購入物を除外する制度もある

・消耗品費：対象になりやすい。単価や耐用年数によって備品扱いになる場合がある

・会場使用料：対象とする制度が多い。自宅の家賃などは認められないことがある

・水道光熱費：対象とする制度はあるが、活動分のみに限定されることがある

・調理器具や調理家電、食器やテーブル：設備枠で対象になりやすい ・パソコン、プリンター、エアコン、改装工事：民間助成では対象外とされる例が目立つ

・保険料：対象とする制度が多く、加入自体を条件にしている制度もある

・印刷費やチラシ作成費：対象になりやすい。ホームページ制作は対象外の例がある

・ボランティア交通費：対象とする制度がある一方、ガソリン代の扱いは分かれる ・学習教材や体験活動の費用：学習支援枠を持つ自治体で対象になる

・人件費や謝金：対象外としている制度が少なくない

特に人件費は制度差が大きい部分です。スタッフに少しでも謝礼を出したいと考えている場合は、募集要項の対象経費欄を必ず読み込んでください。

もう一点、見落とすと痛いのが対象期間です。実績払いで、すでに購入済みの物品を対象にする制度もあれば、申請日以降の支出しか認めない制度もあります。買ってから申請すればいい、と思い込むのは危険です。購入前に、対象期間はいつからか、交付決定前の支出は認められるか、後払いか前払いかの三点を確認しておくと失敗が減ります。

子ども食堂の助成金を申請する方法と気をつけたい点

ここからは、実際に申請するときの話です。誰が応募できるのか、何を揃えるのか、複数の制度を組み合わせてよいのか。書類の準備は早いほど楽になります。

個人や法人格なしでも申請できる条件

法人格がないと助成金は受けられないと聞いて、NPO法人の設立から考え始める方がいますが、そこまでしなくても応募できる制度はたくさんあります。自治体でも法人格の有無は問わないと明記しているところがありますし、公的な基金でもボランティア団体や町内会などの任意団体を対象に含めているものがあります。民間の財団でも同様です。

ただし、法人格が不要ということと、個人ひとりで申請できるということは別の話です。実際には、こうした条件を求められることが多いです。

・団体名義の銀行口座があること ・会則、規約、定款など団体のルールを定めた書類があること

・代表者のほかに一定数の構成員がいること。三人以上と定める例がある

・営利を目的としていないこと ・収支の予算や決算を管理できる体制があること ・社会福祉協議会などの推薦を得られること

個人でも申請できますかという問いへのいちばん正確な答えは、法人格がなくても申請できる制度は多いけれど、個人単独での申請を認めているとは限らないので、募集要項の対象団体の欄を必ず確認してください、になるかなと思います。

あわせて、安全面や衛生面の体制も条件になることがあります。保健所への事前相談、食物アレルギーの確認方法、責任者の配置、事故に備えた保険への加入などです。申請書の説得力にも直結する部分なので、活動を始める段階から整えておくと後が楽です。

助成金の申請に必要な書類と書き方

申請でつまずく理由は、文章力よりも、募集の目的と申請内容がずれていることのほうが多いです。設備費の助成に食材費を中心に書いてしまう、ひとり親家庭を支える枠なのに対象世帯へのアプローチが書かれていない、といったケースですね。まずは要項を読み、その制度が何を応援したいのかを掴むところからだと思います。

そのうえで、申請書は一本の流れでつなげると伝わりやすくなります。

地域の課題があり、支援したい対象がいて、子ども食堂でこういう活動を行い、そのためにこの経費が必要で、活動後にはこんな変化が生まれる。この順番です。

食材費が高くなったので十万円ほしい、では審査する側も判断ができません。地域のひとり親家庭から長期休暇中の食事について相談が増えているので、月一回の開催を月二回に増やし、半年間で延べ何人に食事と居場所を届ける。そのために追加開催分の食材費として単価いくら掛ける何回でいくら必要です。ここまで書けると、目的と数字がつながります。

準備しておきたい書類や情報は、だいたい共通しています。

・団体概要と設立時期、代表者、構成員の名簿

・会則や規約 ・過去の開催日、開催回数、参加人数の記録

・参加者の内訳。子ども、保護者、その他の大人、スタッフ

・活動の写真やチラシ ・年間の活動計画 ・単価と数量まで落とし込んだ収支予算書と見積書

・団体名義の口座情報 ・助成対象経費を区分して保存した領収書

つまり、日頃から開催回数、参加人数、支出、活動写真を記録しておく仕組みがあるかどうかで、申請のしやすさが大きく変わります。実績報告でレシートや支出明細の提出を求める制度も多いので、記録は最初から助成金を意識した形で残しておくのがおすすめです。

締切だけを見て動くのも避けたいところです。予算上限に達した時点で受付を終える先着順の制度があるので、募集開始の直後に確認するくらいの気持ちでいたほうが確実だと思います。

複数の子ども食堂助成金は併用できるか

助成金は片っ端から応募すればいい、と説明されることがありますが、これは少し危ういです。制度によってルールが三段階に分かれているからです。

・同じ団体が同時に複数のコースへ申請すること自体を禁止している制度

・申請は複数できるが、重複しての採択はしない制度 ・申請も採択も可能だが、同じ経費に二重に充てることだけを禁止している制度

実際に、同一の基金内でコースをまたぐ申請を認めない制度や、提携する別の助成との重複申請を禁じている制度があります。自治体の交付要綱でも、他の助成事業として採択された経費を対象から除くと定めているものがあります。

そこで実務的なやり方としては、費目をきれいに分けて資金計画を組むことです。自治体の補助で冷蔵庫などの設備を整え、民間の助成で食材費をまかなう、といった形ですね。同じレシートを二つの助成の実績報告に出す、という状態にならないよう、支出を区分して管理しておけば安心です。もちろん、併用の可否は制度ごとの要項が最優先になります。判断に迷ったら、応募前に事務局へ問い合わせるのが確実です。

助成金以外に活用できる食材支援や寄付

助成金を探している背景には、運営コストをどう確保するかという、もっと大きな課題があるのだと思います。だとすれば、選択肢は助成金だけではありません。

まず現物の支援です。農林水産省の政府備蓄米は、子ども食堂やこども宅食を対象に無償で交付されています。食材費が支出の中心になる現場では、これだけでも負担がかなり軽くなります。地域のフードバンクや、地元の農家、スーパーからの食品提供につながっているケースも多いです。

次に、民間の基金や個人からの寄付です。子ども食堂の活動を応援したいという気持ちを持つ方は思っている以上に多くて、私たちの基金にも、現場を支えたいというお声が届きます。実際に、認定NPO法人とりでやNPO法人レインボーリボンといった団体へ助成を行ってきました。こうした小さな基金は全国にいくつもありますので、地域の団体を支える助成先として探してみる価値はあると思います。

そして、活動を知ってもらうこと自体も資金につながります。開催の様子を発信していると、地域の企業や住民の方から食材や場所の提供の申し出をいただくことがあります。助成金の申請書に使える活動記録も同時に貯まっていくので、やって損のない取り組みかなと思います。

なお、寄付の受け方や税制上の扱いについては、団体の形態によって条件が変わります。詳しいことは、寄付や助成の方法をまとめた解説記事もあわせて参考にしてみてください。

子ども食堂の助成金を上手に活用するためのまとめ

ここまで見てきたとおり、子ども食堂の助成金はひとつの制度ではなく、国、自治体、民間、現物支援という複数の入口の組み合わせです。全国一律の万能な補助金を探すよりも、自分の食堂の状況に合う制度を丁寧に選ぶほうが、結果的に早く資金にたどり着けると思います。

最後に、確認しておきたいポイントをまとめます。

・自分が立ち上げ前なのか運営中なのかで、応募できる制度が変わる

・都道府県、市区町村、社会福祉協議会の三か所を必ず確認する

・法人格がなくても申請できる制度は多いが、団体口座や会則は求められる

・食材費、設備費、人件費の扱いは制度ごとに違うので要項を読み込む

・対象期間と交付決定前の支出の扱いを、購入前に確認する

・併用は可否が分かれる。同じ経費への二重充当は避ける

・助成金以外に、政府備蓄米や食品寄付といった支援もある

この記事で触れた金額や条件は、あくまで一般的な目安です。募集内容は年度ごとに更新され、締切も数日単位で動きます。応募を検討される際は、必ず各制度の公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。会計処理や法人格、税務の扱いなど判断に迷う部分については、社会福祉協議会の担当者や、税理士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。

子ども食堂は、食事を出す場所であると同時に、子どもが安心していられる居場所でもあります。その場を続けるための資金を整えることは、地域にとって大きな意味があると思っています。この記事が、次の一歩の助けになればうれしいです。

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子どもたちの食卓を支える一歩としてご参加いただけたら嬉しいです。

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